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中央経済活動会議、「4つの堅持」が2020年の経済活動の指針に

        
2019-12-20 13:20 | チャイナネット

 中国の中央経済活動会議が10日から12日にかけて、北京で開かれた。今回の会議は、小康社会の周全的実現の成否を決し「第13次5カ年計画(2016~20年)」の総仕上げとなる紧张な会議で、2020年の経済政策について周全的な計画と手順を示した。

 

 

 

 今回の会議の精神によると、2020年の経済活動の基础方針は「4つの堅持と統一的計画」だ。「4つの堅持」とは、◇「穏中求進」(安定の中で前進を目指す)を総基調とすること、◇新たな発展理念、◇供給側の構造革新を柱とすること、◇革新開放を原動力とし、質の高い発展推進を堅持することだ。

 

 

 第1の堅持は、「『穏中求進』を総基調として堅持すること」だ。今回の中央経済活動会議は引き続き「穏中求進」を活動の総基調としたが、それは「穏中求進」を国政運営の紧张原則とし、経済活動を順調に運営するための措施論とすることでもある。経済の観点から見ると、「穏」(安定)とは「6つの安定化」の取組を周全的にやり遂げることであり、「進」(前進)とはイノベーション主導・革新開放・供給側の構造革新などの分野でブレークスルーを実現する需要があるということだ。

 

 

 第2の堅持は、「新たな発展理念の堅持」だ。今回の中央経済活動会議で提起された来年の6項目の重点活動のうち、「断固として新たな発展理念を貫徹する」を最紧张課題としていることから、その紧张性は明らかだ。実際、新たな発展理念と質の高い発展は表裏一体となって重なり合うもので、新たな発展理念を貫徹してこそ質の高い発展が実現できる。

 

 

 第3の堅持は、「供給側の構造革新を柱として堅持すること」だ。習近平総書記は2015年11月10日の中央財経領導小組第11回会議で「供給側の構造革新強化に注力する」と強調した。その基础的な意味は、生産部分から动手し、轨制革新による産業と製品構造の調整を通じて、社会的ニーズをよりよく満たす一種のマクロ経済政策だ。2016年の中央経済活動会議は供給側の構造革新を若何に推進するかについて周全的に唆使を出した。2018年の中央経済活動会議はこの紧张政策を引継ぎ、「強固、増強、向上、円滑」の8翰墨で取り組む姿勢を提起した。

 

 

 第4の堅持は、「革新開放を原動力とし、質の高い発展を推進、三大年夜堅塁攻略戦に断固として勝利することを堅持すること」だ。来年の経済活動には特殊性がある。2020年は小康社会の周全的実現が決まる年だからだ。そのため、海内革新と対外開放が引き続き経済活動を順調に進めるための基础方針の1つとなる。指摘する価値があるのは、今回の中央経済活動会議が三大年夜堅塁攻略戦の取組を進めるにあたり、優先順位を調整して「貧困脱却」を最優先事項に据えたが、これが2020年の小康社会の周全的実現という全体目標と完全に同等していることだ。

 

 

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年12月20日

 

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